組織のデジタルケイパビリティを増強し、
働き方とビジネスに革新をもたらします
株式会社アクセルスペース（本社：東京都中央区、代表取締役：中村友哉）は、COVID-19によって社員の移動が制約されたことを踏まえ、社員が働く場所を選択できる「バーチャルオフィス制度」を、2020年10月12日より導入したことをお知らせいたします。
本制度は、オフィスの外での仕事も多様な働き方の一つとして位置づけることを主眼としています。アクセルスペースにはこれまでにも在宅勤務制度がありましたが、COVID-19の影響により出社制限が必要な状況と判断したため、大半の社員が自宅で仕事をする前提のもと制度を一時的に見直しました。その結果、リモートワークを働き方の一つとして導入しても顧客サービスへの影響は限定的であることが確認できました。今後、Withコロナの時代への対応が求められることを考慮し、出社制限を撤廃することと合わせ、本制度を導入することといたしました。
本制度を単なる「リモートワーク制度」ではなく「バーチャルオフィス制度」と名付けたのは、たとえ会社のオフィス以外で仕事をする場合であっても、その場所はオフィスの延長・拡張であるとの考え方に基づき、オフィスと同様のセキュリティの確保、仕事へのコミット、チームとの密なコミュニケーションが求められるためです。なお本制度は基本的に自宅での仕事を想定していますが、バーチャルオフィスに必要な要件が満たされれば、自宅ではない場所で仕事をすることも可能です。
さらに、本制度をより実効的なものにするために、合わせて電子契約システムを正式に導入しました。今後、取引先企業等にも協力を求め、「印刷や押印・サイン、書類発送作業のためだけの出社」の一掃を目指します。この他にも、通勤費の実費支給方針など、会社として「新しい日常」に対応するための新しい施策を随時取り入れています。
また今回、アクセルスペースはモノづくりのスタートアップでありながら、社員がリモートで働ける環境をスムーズに導入することができました。これは、以前より開発プロセスの自動化やデジタル化を積極的に進め、組織のデジタルケイパビリティ増強を進める取り組みがあったからです。実際、衛星の電気的な部分およびソフトウェアの開発・試験については、4月に全社的な出社制限をかけることを決めた時点で、ほぼ社員の出社なしに進められる体制を一気に構築することができました。この成果は、今後の衛星の開発手法に関する自由度を大幅に向上させることにつながります。
アクセルスペースは、今後も社会的・時代的な要請や環境の変化に合わせ、スピーディーな意思決定を通して、社員の働きやすさ向上、業務の効率化およびビジネスの拡大に向けた努力を続けてまいります。
弊社CEOの中村は、次のようにコメントしています。
モノづくり企業でありながら、COVID-19に素早く対応して業務を停滞させずに出社制限を導入できたこと、「新しい日常」を踏まえてバーチャルオフィス制度を設計し本格的な運用を開始できたことを誇りに思います。また、これらの施策を迅速に実行に移すために尽力したスタッフのみなさんに感謝します。バーチャルオフィス制度は多様な働き方を認める制度ではありますが、一方で会社としてフルリモートワークを推奨するわけではありません。私たちは、リアルな環境だからこそ生まれる信頼関係や、斬新なアイデアがあることも知っています。時には皆で集まる機会も大事にしながら、バーチャルオフィスの活用を通してパフォーマンスをより発揮でき、プライベートもより充実するような働き方を、社員一人ひとりが見つけていってもらえればと考えています。また、働き方の改革はビジネスにも大きな影響を与えます。これをチャンスと捉えて前例主義・慣例主義を廃し、聖域なきデジタルトランスフォーメーションを一気に進めて、アクセルスペースという会社の進化につなげていきたいと思います。
