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公的研究費の不正防止に関する基本方針

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月文部科学大臣決定、平成26年2月改正)」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月文部科学大臣決定)」に基づく、当社における公的研究費の運営・管理に対する基本方針は以下のとおりです。

1. 責任体系の明確化
  1. 公的研究費の運営・管理を適正に行うため、責任者を定める。
  2. 最高管理責任者
    公的研究費の適正な運営・管理について最終責任を負う者として、代表取締役CEOがその任にあたる。
  3. 統括管理責任者
    最高管理責任者を補佐し、公的研究費の適正な運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、最高技術責任者CTOがその任にあたる。
  4. コンプライアンス推進責任者
    研究実施部門における公的研究費の適正な運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、経営管理グループ長がその任にあたる。
2. ルールの明確化・統一化・相談窓口の設置
  1. 統括管理責任者は、公的研究費に関する統一的な事務処理のルールを定め、公的研究費の運営・管理に関わる全構成員(研究者、事務担当者、管理者)にこれを周知する。
  2. 社内規程・ルールに基づいた事務処理を実施する。
    • 研究者による物品の購入における「見積・発注、検収、支払」の各行為は、経営管理グループに所属する事務担当者が行う。
    • 研究開発部門は、物品の購入や出張などの出費に際し、所属長の承認・決裁を得た上で実施、公的研究費の精算については事務担当者が証憑に基づいて行う。
3. 関係者の責務・意識向上

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる構成員に対し、公的研究費の受領・使用にあたっての責務・心構え、公的研究の使用ルール、会社の事務手続き、不正防止の仕組みや取り組み等を、コンプライアンス教育等を通じて周知する。

4. 不正防止計画の策定と実施

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正使用を未然に防止するために不正防止計画を策定し、実施する。

5. 相談通報窓口の設置
  1. 公的研究費の事務処理手続等に関する相談及び不正使用に関する通報を社内外から受ける窓口を経営管理グループに設置する。
  2. 通報相談窓口の運営にあたっては、通報者を誹謗、中傷等から保護する方策を講じ、通報者に対して不利益行為を行わない。
6. モニタリング、監査の実施

公的研究費を適正に執行するために、発注・検収・支払等の業務の実施状況を確認すると共に会計書類・証憑の検査・物品の現物実査等を行う。

7. 不正行為、不正使用の調査と処分
  1. 社内外から通報を受けた際は、研究活動の不正行為や研究費の不正使用に対する疑義が生じた場合、または事実確認が必要な場合は、関係者への事情聴取や現地・現物等の調査を実施する。
  2. 調査により不正行為や不正使用が認定された場合は、就業規則等に従って不正に関与した者の処分を行う。
  3. 物品の購入、役務提供等に関して不正に関与した取引先については、取引停止等の措置を行う。
8. 相談等の窓口

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